ファクタリングと言えば、ビジネスローンよりも審査が優しく、比較的簡単に資金調達ができるサービスです。
また、個人事業主の方でも利用できるため、検討している方は多いでしょう。
しかし、そこで気になるのが「ファクタリングに消費税はかかるの？」という点です。
結論を言ってしまうと、実はファクタリングに消費税はかかりません。
そこで本記事では、ファクタリングに消費税がかからない事実について詳しく解説します。
国税庁が定める非課税売上に関してもお伝えするので、ファクタリングを利用する方は最後まで読んでみてください。
まずは、ファクタリングに消費税がかからない事実について詳しく解説します。
また、手数料にかかる消費税についてや、課税売上割合に関しても確認していきましょう。
まず、ファクタリングは非課税取引なので消費税がかかりません。
というのも、ファクタリングによって発生する債権の取引は、「有価証券の譲渡」と同じ意味であると国税庁によって定められているのです。
実際、国税庁の公式サイトを見てみると、有価証券などの譲渡には消費税がかからないと明記してあります。
このように、ファクタリングは国税庁が「有価証券等の譲渡」だとしているため、消費税がかからないというわけです。
ファクタリングを行う場合、必ず手数料が発生します。
しかし、この手数料に関しても非課税の対象となっています。
これについても、国税庁の公式サイトが記載する「預金や貸付金の利子など」の項目に明記してあります。
このように、ファクタリングによって発生する手数料に対しては、非課税であると国税庁が定めているのです。
最後は、ファクタリングを利用しても、課税売上割合には影響しないという事実について解説します。
課税売上割合とは、売上高全体のうち課税売上が占める割合です。
そもそも、ファクタリングを利用したとしても売上金額は変化しません。
例えば、売掛金が100万円（税込）がある場合、ファクタリングを行ったとしても「課税売上を100万円作った」という事実は変わりないのです。
そのため、ファクタリングを利用したとしても、課税売上割合はもちろん消費税の納付総額には一切影響しません。
前述の通り、ファクタリングには消費税がかかりません。
しかし、場合によっては消費税が発生するケースがあります。
そこで続いては、消費税が発生するケースについて解説します。
2社間ファクタリングを利用する際、ファクタリング会社によっては「債権譲渡登記」を求められるケースがあります。
債権譲渡登記とは、保有する債権が譲渡された際に公示する登記制度です。
そもそも、ファクタリングで取引されるのは「売掛債権」という目には見えない「無形資産」。
そのため、誰が保有者なのか証明が難しく、譲渡した債権を別の人に渡してしまっている恐れがあります。
この二重譲渡を防止する対策として、債権譲渡登記を利用します。
しかし、債権譲渡登記を行うには、ファクタリングの利用者が登記費用や司法書士に対する報酬を負担しなければなりません。
そして、この部分に対しては消費税が発生します。
債権譲渡登記が必要かどうかは、各ファクタリング会社の公式サイトなどに記載があります。
申し込む前に必ず確認するようにしてください。
前述の通り、ファクタリングを利用しても、債権譲渡登記を行う場合以外は消費税がかかりません。
しかし、中には 金融知識のない利用者を騙そうとする悪徳業者 が存在します。
もし、ファクタリング会社で見積もりを出してもらった際に消費税が加算されていたら、それは確実に悪徳業者です。
高額な手数料を請求したり、強引な取り立てを行っていたりする可能性があるので、絶対に契約しないようにしてください。
原則としてファクタリング手数料は非課税ですが、以下の費用については消費税が課税される場合があります。
これらはファクタリング取引そのものではなく、付随する「役務（サービス）の提供」とみなされるためです。
2社間ファクタリングなどで債権譲渡登記を行う場合、司法書士に支払う報酬には消費税がかかります。
司法書士の業務は「役務の提供」にあたるためです。
ファクタリング会社が請求する「事務手数料」については、その名目が「債権譲渡に伴う手数料」であれば原則非課税です。
しかし、事務作業に対する対価として別途請求される場合は、「役務の提供」とみなされ、消費税の課税対象となることがあります。
この点はファクタリング会社によって解釈が異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
ファクタリング会社が利用企業のオフィスなどに出向いて審査や契約を行う際に発生する出張費用（交通費、日当など）のうち、 出張手数料や実費に対する消費税 は課税対象となることがあります。
実費（交通費自体）に消費税は含まれていますが、出張という「役務提供」の対価として請求される手数料部分は課税対象となり得ます。
ファクタリングの手数料は、「売上債権売却損」という勘定項目で処理します。
しかし、使用している会計ソフトによっては「売上債権売却損」という項目がない場合があります。
その場合は、「雑損失」や「支払い手数料」「割引料」などの勘定項目で処理すれば問題ありません。
続いては、手数料が安いファクタリング業者を5つご紹介します。
「 QuQuMo online 」は、手数料が1％〜と安い手数料で売掛債権を買取してくれるファクタリング会社です。
しかも、「面談」「事務手数料」「債権譲渡登記」は必要ありません。
審査で必要となるのは「請求書」と「通帳」だけです。
必要書類が少ないので、面倒な手間をかけずにファクタリングを利用できます。
このように必要書類が少なければ、事業実績の乏しい方でも利用しやすくて良いですね。
【 QuQuMo online詳細はこちらから 】
「 ビートレーディング 」は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの両方を取り扱っている会社です。
それぞれ、手数料は2社間が「4%〜12%」で3社間が「2%〜9%」となっています。
一番安い手数料が適用されれば、2％なのでかなりお得にファクタリングができるでしょう。
ただし、手数料は申し込みをしてから決定されるため、事前にいくらになるのかわからないというデメリットがあります。
事前に手数料がいくらか知っておきたい方は、他のファクタリング会社を利用した方が良いでしょう。
【 ビートレーディング詳細はこちらから 】
「 アクセルファクター 」は、手数料が1％〜と業界トップクラスの安さを誇るファクタリング会社です。
また、入金スピードが最短3時間だったり、審査通過率が93％だったりと、手数料の安さ以外にも他社と比較して優れている点があります。
利用限度額も無制限なので、今すぐにまとまった資金を調達したい方にはおすすめです。
ただし、審査結果次第では「債権譲渡登記」が必要になるので、その場合はこの部分に消費税がかかってきます。
債権譲渡登記を避けたいなら、他のファクタリング会社の利用を検討してみてください。
【 アクセルファクター詳細はこちらから 】
「 ペイトナーファクタリング 」は、手数料が10％のファクタリング会社です。
他社と比べると決して手数料が安いわけではないものの、その分、買取可能額が最低1万円と少額の取引に対応しています。
買取金額が少額なのに加えて、利用対象者をフリーランスや個人事業主の方をメインとしているので、まだ独立して間もない方でも受け入れてもらえる可能性が高いでしょう。
もちろん、法人の方であっても利用可能です。
【 ペイトナーファクタリング詳細はこちらから 】
最後は、ファクタリング以外で資金改善ができる方法について解説します。
「 支払い.com 」は、予定している銀行振込による支払いをクレジットカード決済にして、一時的に支払いに猶予を作れるサービスです。
パソコンやスマホから簡単に申し込めて、最短1日で振込に対応してくれます（※）。
ファクタリングやビジネスローンより格段に利用するハードルが低いので、事業実績などに自信がない方にはおすすめです。
※1UPSIDERカード・セゾンカード利用で前営業日正午までに振込を行った場合
「 Carent」は、来店不要でネット完結できるビジネスローンです。審査スピードはなんと最短30分、融資も期待できます。
最短即日融資のスピード感がありながら、最大500万円まで対応しているのも嬉しいポイントです。
創業して間もなくても、赤字決算でも、それだけで断られることはありません。事情を鑑みて審査してくれるので、迷っているなら相談してみるといいでしょう。
保証人・担保も不要で、気軽に申し込みやすいビジネスローンです。
※お申込時間帯によっては対応できない場合もございます。
今回は、ファクタリングを利用すると消費税はかかるのか解説しました。
ファクタリングは、国税庁が非課税取引と定めているため消費税はかかりません。
契約の際に発生する手数料も非課税の対象なので、消費税を請求されることはないと考えてください。
もし、債権譲渡登記も行っていないのに、見積もりに消費税が含まれていたら、それは悪徳業者の可能性が高いでしょう。
様々な危険が潜んでいるので、絶対に利用しないようにしてください。