法人口座を作れないと「事業者としてビジネスを展開できないのでは？」と考える方もいるでしょう。
しかし、法人口座を作れない場合でも事業展開は可能です。
ただし、デメリットとなる部分があるので、しっかりと欠点を理解したうえで法人口座を開設せず事業を進める必要があります。
そこで本記事では、法人口座を作れない場合のデメリットに加えて、開設できなかった際の対処法について解説します。
また、審査がゆるい口座ならブラックリストや再申し込みでも受け入れてもらえるのかお伝えするので、ぜひ最後までお付き合いください。
法人口座を作れない場合でも、個人口座を使ってビジネス展開が可能です。
法律違反になったり取引停止などの心配はありませんが、大手企業などコンプライアンスを重視する企業との新規契約を断られるケースもあるでしょう。
実際に法人口座を作らずに事業展開している方は存在しています。
ただし、法人口座を作れない場合、以下のようなデメリットが生じる恐れがあります。
反対に、法人口座を作らずにビジネス展開するメリットはないので、可能なら法人口座を開設した方が良いでしょう。
ちなみに、上記のデメリットと対処法については、本記事の後半で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
法人口座と言っても、金融機関によって審査の厳しさは異なります。
やはり、メガバンクになると審査は厳しく、法人口座が作れないケースが多くなります。
反対に、ネット銀行は受け口が広く口座開設できる可能性が高いでしょう。
そこで続いては、おすすめのネット銀行法人口座を2つご紹介します。
「 GMOあおぞらネット銀行 」の法人口座は、以下のような属性の事業者でも開設できる受け口の広さが特徴です。
他の法人口座なら審査落ちするような属性の事業者でも、GMOあおぞらネット銀行なら開設できる見込みがあります。
また、口座維持費と当行宛の振込手数料が無料です。
他行宛でも、「振込料金とくとく会員」になれば1件当たり129円と、業界トップクラスの安さを誇ります。
24時間365日いつでもパソコン・スマホから取引できるので、日中は忙しくて利用できない方でも無理なく使えるでしょう。
【 GMOあおぞらネット銀行の法人口座の詳細はこちらから 】
「 ドコモSMTBネット銀行（旧住信SBIネット銀行） 」の法人口座は、最短翌営業日から使えるスピード感が特徴です。
他行が「事業計画書」や「印鑑登録証明書」等の書類提出を求める中、ドコモSMTBネット銀行（旧住信SBIネット銀行）は運転免許証だけで口座開設できます。
また、スマホを使って本人確認ができるので、店舗や郵便局に足を運ぶ必要がありません。
法人口座を開設した後は、専用のスマホアプリを使って取引が可能です。
外出先でも振込や入出金の確認等ができるので、仕事で外に出る機会が多い方でも便利に使えます。
法人口座を開設すると、ポイント還元率0.8％で年会費無料のデビットカードが付いてきます。
セットで活用すれば経費の管理等が簡単になるので、気になる方は詳細をチェックしてみてください。
【 ドコモSMTBネット銀行（旧住信SBIネット銀行）の法人口座の詳細はこちらから 】
合同会社や社長がブラックリスト入りしていても、絶対に法人口座が作れないわけではありません。
なぜなら、法人口座開設の審査は、あくまでも企業の業績などが判断基準になるからです。
しかし、合同会社や社長がブラックリスト入りしていると、口座開設が難しくなるのは間違いありません。
そもそも評価が低くなる合同会社やブラックリスト入りしている方なので、開設する際は事業計画書を作成するなど事業内容をしっかり説明できるようにしておきましょう。
続いては、メガバンクの法人口座における審査基準について解説します。
審査基準を知れば法人口座を作れない理由も見えてくるので、一緒にチェックしていきましょう。
事業内容を明確にわかりやすく伝えられるか否かは、審査を受けるうえで大切です。
わかりやすく伝えられずにいると、銀行側は「不正利用されるのでは？」と疑い、審査で落とされる可能性が高くなります。
事業内容を伝える際は書類を作成して、第三者が見ても明確か確認してください。
なぜ法人口座を開設したいのか明確に伝えられるか否かも、審査通過には大切なポイントです。
一般的な理由としては、以下が挙げられます。
法人口座開設の理由が不明瞭の場合も、不正利用が疑われて審査落ちのリスクが高くなります。
どうして法人口座が必要なのかを明確にしておきましょう。
しかし、極端に少なすぎると「ペーパーカンパニーでは？」といった疑いを持たれて審査に落ちる可能性が高くなります。
事業内容によって必要な資本金は変わってくるものの、一般的に100万円程度は用意した方が良いとされています。
法人口座を作れない場合、以下のようなデメリットが生じます。
そこで続いては、上記デメリットと対処法について詳しく解説します。
法人口座を作れない場合、事業資金とプライベートなお金が混同する恐れがあります。
売上管理や税金関係の対応が複雑になり計算ミスが発生すると、確定申告等の作業が一層大変になります。
そのようなミスを防ぐための対処法は、個人口座をプライベート用とビジネス用にわけることです。
例えば、「三菱UFJ銀行はプライベート用で三井住友銀行はビジネス用」とわけておけば、法人口座が作れなくても管理に支障はありません。
法人口座がないと、銀行や公的機関からの融資を受けづらくなります。
そもそも、銀行は企業の信用度や返済能力を調査して融資を決定します。
しかし、 法人口座がない事業者に対しては、「なぜ法人口座を作らない？」「何かしらの問題を抱えているのでは？」と疑いの目を持ちます。
当然、信用度という点でデメリットとなるため、融資を受けようと思っても審査に通らない可能性が高いでしょう。
どうしても法人口座なしで融資を受けたいなら、大手銀行ではなく中小消費者金融といった受け口の広い金融機関を選ぶようにしてください。
中小消費者金融であれば、特別な事情を考慮して審査してくれたり、将来性を重視して融資してくれたりします。
申し込む際は、事業計画書等の書類を丁寧に作成して将来性をアピールしましょう。
法人になると取引先とのやり取りが多いため、使う回数や金額が増えてしまいます。
法人口座の場合、交渉すれば振込手数料を下げてもらうといった優遇を受けられます。
しかし、 個人口座では値下げ交渉ができません。
法人口座ではないため手数料が高く、最悪の場合は経営を圧迫してしまいます。
どうしても法人口座が開設できない場合は、少しでも手数料が安いネットバンキング等の個人口座を使うようにしてください。
法人口座の審査に落ちたからと言って、再申し込みできないわけではありません。
もちろん、 審査落ちした銀行の法人口座に再申し込みしても良いですし、相性が良さそうな別の口座に申し込んでもOKです。
また、金融機関によって審査基準は異なるため、Aの銀行で審査落ちしたからと言って、BやCの銀行でも口座開設できないとは限りません。
もし、相性が合わずに審査落ちしたと感じているなら、受け口の広そうな金融機関を探して再申し込みしてみましょう。
先ほどご紹介した「 GMOあおぞらネット銀行 」の法人口座なら、創業期や赤字決算、バーチャルオフィスであっても開設可能です。
他社よりも受け口が広い点を強みとしているので、再申し込みを検討している方におすすめの法人口座です。
法人口座を作れないとどうなるという疑問についても回答は以下の通りです。
ビジネス展開は法人口座がなくても可能ですが、様々なデメリットがあるためおすすめはできません。
やはり、事業を進めていくうえで法人口座はあった方が良いでしょう。
申し込む際は、まとまった資本金を用意したうえで、事業内容や口座開設の目的をわかりやすく説明できるようにしてください。
また、口座開設の難易度は金融機関によって異なります。
受け口が広い金融機関を選べば、口座開設できる可能性があるので、検討してみると良いでしょう。