四国電力は２５日、１１月請求分の電気料金が平均的な家庭で前月から１４００円程度値上がりし、９４００円程度になるとの見通しを明らかにした。試算では、昨年５月請求分（８６３９円）を上回り、過去最高額になる見込みだ。国の暑さ対策の補助金が終了することなどが要因という。
国は８～１０月請求分に暑さ対策として、１キロ・ワット時あたり３・５～４・５円を補助。四国電力送配電は１１月から、物価や労務費、金利の上昇による負担増を理由に、送配電網の利用料「託送料金」を値上げする。そのため、補助終了や燃料価格高騰で前月から９００円程度、託送料金の値上げで５００円程度、上乗せされる見通しだ。
四電は、電力需要が増える冬に向け、負担軽減策を検討する。