横浜市は１８～１９日、深谷通信所跡地（泉区）で、災害時の避難生活に必要なＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）などの資機材を迅速かつ適切に設営できるかの実証訓練を行った。大規模災害発生時、自治体が支援を受け入れる「受援力」が昨今の課題となっていて、民間の力も借り、適切な避難生活の基盤確保を目指す。 （佐藤官弘）
横浜市は昨年度、「ＴＫＢユニット」としてトイレトレーラー５台やキッチンカー１台、簡易ベッド３００台を購入。市立学校の体育館など市内４５９か所の避難所とは別に、必要な場所に避難スペースを確保できるユニットだ。一方、ユニットの設営には資機材搬入路の確保や、設営の段取りなどが必要で、災害時に市職員が対応できるかが課題となっている。
１８日の訓練では、市内の広い範囲で震度６強の地震があり、発生から１日たった想定で行われた。同跡地には、被災者が寝泊まりできるドーム型シェルターや組み立て式シャワーユニットなどを積んだトラックが続々と到着し、市内工務店の職員ら３５人が設営にあたった。
設営の指揮を執った清水建設（東京都）の社員でもある「シェルターワン」（同）の児島功社長（４６）は、７月の熊本地震に出向き、支援にあたった。不確定要素が多い被災時に、資機材を自治体職員が搬入・設営まで指揮を執るのは困難だったといい、「自治体にとって『受援力』が大事になってくる。災害時に何を民間に任せればいいのかを知ってもらいたい」と訓練の意義を話す。
横浜市地域防災課の担当課長は、「市職員の数も限られる中で、訓練を生かして、適切に設営する仕組み作りをしていきたい。高齢者などの要配慮者にユニットを活用したい」と述べた。