未成年者の選挙運動を禁止した公職選挙法の規定について、２５日の東京地裁判決は「憲法違反」と指摘した。「重要な権利を制限する法律のおかしさを認めてくれた」。７０年以上続く規定を初めて違憲とした司法判断に、原告側から歓迎の声が上がった。（中村俊平、中川慎之介）
「選挙で何もできなかった悔しさが、間違いではなかったと言ってもらえたようだ」。判決後、東京都内で記者会見した原告の一人で、兵庫県の竹島一心さん（１９）は笑顔で話した。
１７歳だった２０２４年、中学時代に違和感を抱いていた校則について、親身に話を聞いてくれた市長が市長選とは別の選挙に立候補すると知った。「若者を政治に参画させる」との公約に共感し、自身のＳＮＳで市長の政策を発信し、投票を呼びかける投稿を考えた。
「危ないんじゃないか」。ある日、市長の陣営関係者から連絡があり、公選法が未成年者の選挙運動を罰則付きで禁止していると知った。自身に刑罰が科されるかもしれない。そんな恐怖と、市長に迷惑をかけてしまうかもしれないとの不安から投稿は取りやめた。
法律への疑問をＳＮＳで発信すると、今回の訴訟の弁護団に誘われ、他の原告３人とともに２５年２月に提訴した。同５月の弁論では法廷に立ち、「未成年者もこの国や地方をつくる一員で、表現の自由があるはずだ」と訴えた。判決を受け、竹島さんは「公選法の改正を求めて声を上げたい」と強調した。