米時間２４日に行われた米中首脳会談に関し、日本政府は合意内容の情報収集と分析を急ぐ方針だ。トランプ米大統領が中国を「第２次世界大戦での同盟国」と呼ぶなど良好な関係をアピールしたこともあり、中国が会談を宣伝戦に利用しないか神経をとがらせている。
高市首相は２５日、首相官邸で記者団に「第三国間のやりとりであり、逐一コメントしない」と論評を避けた。木原官房長官も記者会見で「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものになることが重要だ」と述べるにとどめた。
首相は直前のトランプ氏との会談で中国を念頭に日米の連携を確認しており、トランプ氏は日本の立場を「十分理解した」（外務省幹部）とされる。日本政府はトランプ氏が米中会談で大きな譲歩をした可能性は低く、「同盟国」発言も、中国へのリップサービスの一環とみている。
ただ、 習近平 国家主席は晩さん会で日本を名指しし、中米両国が日本の軍国主義と戦ったなどとけん制した。首相は先の国連演説で、第２次世界大戦の敗戦国を対象にした国連憲章の「旧敵国条項」について「早急な削除」を訴えたばかりで、これに反発する中国がトランプ氏の言動を利用して自国に都合の良い発信を強める展開を警戒している。
首相は記者団に、「日米に戦争はあったがその後しっかりと和解を果たした。今は非常に強い絆で結ばれた同盟国として、信頼し合える関係だ」と反論した。
米中首脳会談は年内にあと２回開かれる可能性があり、日本政府は様々なレベルで米側と接触を重ね、連携を強めていく方針だ。